わが国では，緩和ケアに関する新たな施策が次々に定められ，医療現場ではその実施が求められている。
2012 年に見直しがされた「第2 期がん対策推進基本計画」により，5 年間のがん対策の方向性が示された。その方向性に基づき，厚生労働省は「緩和ケア推進検討会」を設置し，わが国における緩和ケアに関する課題を明らかにし，その解決に向けた取り組みについて議論を重ねてきている。
その議論は，2013 年8 月にとりまとめられ，その内容は2014 年1 月に厚生労働省から示された新たな「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に反映されている。この指針には，「緩和ケアセンター」や新たな緩和ケアの提供体制のあり方が多く記載されており，ここから政府が目指している今後の緩和ケアの方向性を読み取ることができる。
本稿では，現場の医療福祉従事者をはじめとした緩和ケアの関係者が，それぞれの臨床現場・施設・地域で取り組むべきことについて検討していくことの参考になるよう，新たながん診療連携拠点病院（以下，拠点病院）の指針をもとに，政府が定める緩和ケアの方向性を概説する。
